四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
平成28年に策定いたしました第２次四国中央市男女共同参画計画において，審議会等への女性委員の登用率について，令和６年度で35％を目標としております。審議会等への女性委員の登用につきましては，委員公募を必須とするとともに，充て職などによる固定化を見直し，女性委員のいない審議会の解消を目指すよう，関係部署へ徹底を図っております。
平成28年に策定いたしました第２次四国中央市男女共同参画計画において，審議会等への女性委員の登用率について，令和６年度で35％を目標としております。審議会等への女性委員の登用につきましては，委員公募を必須とするとともに，充て職などによる固定化を見直し，女性委員のいない審議会の解消を目指すよう，関係部署へ徹底を図っております。
そして、愛南町では、男女共同参画に係る予算も事業も乏しいままです。 そこで、このような愛南町の男女共同参画の状況を改善していただきたく、これまで何度も議会でこの問題を取り上げてきました。令和元年第３回定例会では、町が行うと発表していた男女共同参画推進庁内連絡会議が行われていなかったことが判明し、町からは今後については、会議を開いて、その推進体制の充実を図っていきたいと回答をいただいておりました。
それから２点目、１０９ページ、男女共同参画推進事業、こっちはたった２１.５万円なんですよね。そのうち１５万円が補助金、町内の個人や団体など、男女共同参画を盛り上げてくれるところにお金を出しますということなんですけれども、これ愛南町の男女共同参画の現状って、かなり遅れてるという認識はないですか。
これからの宇和島市の男女共同参画の改革にも期待をしております。 続いて、スポーツとＳＤＧｓについて、公明新聞の１月２３日付に今回ごみ拾いとジョギングを組み合わせた、午前中槙野議員がごみ拾いとスポーツという形で言われておりましたが、ごみ拾いとジョギングを組み合わせた北欧発祥のフィットネス「プロギング」が今日本で広がり始めているようでございます。
◎総務企画部長（西本能尚君） まず目標設定でございますが、平成３０年３月に策定した第３次宇和島市男女共同参画基本計画におきまして、令和９年度までに一般行政職における女性管理職の割合を１０％にすることとしております。これは先ほど職員の対象は違いますけれども。 次に、進捗状況でございますが、令和３年４月１日の女性管理職の数は１０名、割合としては７．９％となっているところでございます。
本日は，男女共同参画計画，企業版ふるさと納税，市民サービスの向上についての３項目を質問させていただきます。 最初に，男女共同参画計画について３点質問をさせていただきます。 男女共同参画社会とは，男性も女性もお互いにその人権を尊重し，能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すものです。
まだまだ男女共同参画社会実現となっていないような感じを持ちました。男女共同参画社会については、昨日、畠山議員の質問にもありました。女性のお声やお考えを生かすことができていないのではないかと思います。 ぜひ、津島やすらぎの里建設の際には、設計のところから女性の声を取り入れていただけませんでしょうか。楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。
続きまして、男女共同参画社会につきまして、男女共同参画社会の定義とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会ですとあります。 早稲田大学の政治経済学部の大湾教授は、国際的に見ると日本の女性は能力に比べて低い仕事が与えられている。
今後につきましては、この防災会議のみならず、様々な委員会等々につきましても、積極的に女性を登用することで、様々な価値観を入れていくことが重要だと思いますので、そういったことで男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
私も市の中で相談しに行くときにまず感じたのは，四国中央市には男女共同参画という看板がございません。どの課でも男女共同参画を意識して対応していただいているのは分かるんですけれども，その文字とかが見えるとちょっとほっとするので，あったらいいなと思います。 次の質問です。 子ども，子育てのことに関係することでずっと気になることがありまして，ファミリーサポートセンターについてお伺いしたいと思います。
男性を含めた働き方の見直しと男性の子育て参加の推進として、男女共同参画社会の推進に向けての広報や啓発にも努めております。 ３つ目の親子が共に安心できるまちづくりにつきましては、本町は、子ども医療費が中学生まで入院・通院ともに無料であり、安心して受診しやすい環境にあるといえます。
次に、男女共同参画社会の実現では、今年度は平成29年度に策定した第２次伊予市男女共同参画基本計画の中間見直しの時期であるため、女性の参画拡大やワーク・ライフ・バランスの実現等のために、今後５年間の事業展開や目標値の設定を検討するとともに、関係団体とともに連携しながら周知啓発を行うなど、機運の醸成を図ってまいる所存であります。
第３次の宇和島市の男女共同参画基本計画によりますと、令和９年度までに女性の登用率を１０％にしていこうという、そうした目標を掲げておりますので、これを達成するために努力をしていきたいと思います。 ○議長（福島朗伯君） 坂尾 眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君） ちょっと低過ぎませんか。市長、改めて。私は低過ぎると思います。 ○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
平成19年６月に制定いたしました自治基本条例におきまして，男女共同参画についての条項を定めて男女が互いに尊重し，ともに責任を負いつつ，多方面において参画できる機会や体制を構築することとし，また平成20年６月施行の審議会の運営に関する指針，これにおきましても，委員構成は男女比率の均衡を図ることとしております。
災害が起きてから急に男女共同参画の視点で対応しようとしてもできないということが上げられています。 昨日の石川 剛議員の質問でもありましたが，私は女性の目線で防災について質問させていただきます。 本市では，男女共同参画の視点での防災についてどのようなものがあるか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 まさにあれから10年であります。
既に本市では、男女共同参画推進条例に基づき、基本計画が策定されています。地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、国・県等の男女共同参画計画との整合性を図り、策定された当市の計画は、２０１８年度から２０２７年度までの１０年間となっております。 地方公務員の採用に当たって採用試験が実施され、優秀な人材が確保されております。
持続可能な地域社会の実現に向け，福祉，環境保全，男女共同参画，産業振興，教育等の各施策においても，ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいく必要があると思います。 そこで，ＳＤＧｓは地方創生の力強い推進力になると考えますが，御所見をお伺いいたします。 ○吉田善三郎議長 宮崎淳子総務部長。 ◎宮崎淳子総務部長 ＳＤＧｓの推進についてお答えいたします。
◆１９番（水田恒二君） 議長 ○議長（正岡千博君） 水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君） 政府における男女共同参画会議っていうのがございますけれどもが、そこが11月11日に第５次男女共同参画基本計画をつくるために、基本的な考え方を現首相に答申したわけですけれども、その中に、それ以前には、2020年までには３割指導的立場の人間をつくるという方針があったのを、2020年代にはそれをするというふうに、今までの
４ 男女共同参画と女性登用 政府の男女共同参画会議は、11月11日、第５次男女共同参画基本計画を作るための基本的な考え方を菅総理に答申した。その中で、かつて2020年までには、指導的地位における女性の割合を30％にするという従来の目標を「20年代の可能な限り早期に」とした。本市における従来の考え方と現状はどうか。また、新年度における人事異動でどの程度を目標とするのか。
しかしながら、去る７月31日に閣議決定、国会報告されました令和２年版男女共同参画白書には、６歳未満の子を持つ夫婦で、夫が家事、育児、介護に使っている時間について、１日当たり80分前後に微増しているだけで、やはり妻はそれらに、夫は仕事に多くの時間を使っている状況は変わらないと記されていました。